非上場株式寄附に関するご相談【クラブ特典あり】

【会員特典（相談料：10万円、税別、追加会費なし）】
非公開株式寄附・みなし譲渡所得非課税のご検討者様向けコンサルティングパッケージ
現在、「非公開株式の寄附」および「みなし譲渡所得非課税の承認申請（所得税法66条4項）」による社会貢献をお考えの寄附者様、ならびにその顧問税理士の方々にとって、最適な伴走型コンサルティングをご提供します。
当財団代表は、非公開株式寄附に関する制度と実務において、日本国内で最も多くの実績と知見を有していると自負しております。受け入れ団体側の立場だけでなく、「ドナー（寄附者）側の目線」に立ち、状況を丁寧にヒアリングした上で、現実的かつ実行可能な戦略をご提案いたします。
✅ 料金に含まれるサービス内容（追加費用なし）
-非上場株式の寄附スキームに関する個別プレゼンテーション（1〜2時間、動画DVDつき）
-実際の手続きの流れを解説した実務資料PDF（20〜30ページ）
-信頼できる専門家（税理士・弁護士・受け入れ団体など）のご紹介
-個別面談（1回60分 × 最大3回まで）
-Eメールによる質疑応答（最大100回まで）
※本特典の期間：寄附実行の決断に至るまで。寄附実行を前提としない相談も受け付けます。

✅ 成功報酬型支援について（本特典の範囲外です）
実際の寄附交渉において、当財団が当事者として関与し、寄附実行の指揮・調整を行う場合には、別途専門家チームを編成し別個の報酬体系で対応いたします。
納得のいく形で寄附の決断やその後の非課税成功までの伴走のご依頼を計画することが可能です。
✅ コンサルティング可能なテーマ（アジェンダ）
-奨学金制度の企画（例：国立大学への冠奨学金制度創設）
-財団の設立（一般財団法人・公益法人制度）
-非公開株式の遺贈・寄附およびみなし譲渡所得非課税の承認申請
-不動産信託スキーム（社団法人を活用した土地信託・賃貸型社会貢献）※準備中
✅ 法律・税務対応と専門家ネットワーク
法律で助言を要する部分については、当財団が信頼する経験豊富な弁護士・税理士・司法書士をご紹介いたします
通常、これらの専門家との初回相談は無料で対応可能です
✅ なぜ当財団か
非公開株式寄附や特例承認制度は、制度自体がまだ新しく、実務実績もごく限られています。
当財団は、制度の研究・提言とともに、実際の寄附案件の成立に国内で最も早く取り組み、現行の実効的スキームの下で実行実現した現在唯一の財団です（当財団調べ）。
定額10万円で受けられる本コンサルティングパッケージは、実務的にも金額的にも、寄附者にとって大きなメリットとなります。

お悩みの段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。